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2007-09-27(Thu)

News 職員の児童虐待を防止できるか

 キャリアブレインニュースに、社会的養護専門委員会のニュースが出ていたの。

 これは、エドワードブログで、施設内虐待を許さない会の意見書への意見を募集していたものね。

 エドワードさんからのレポートはないけど、当日は、施設内虐待と児童間暴力についての議論が盛んだったと聞いた。

 昼休みが終わるから、あとで感想を書くわね。
→キャリアブレインニュース
2007/09/27 キャリアブレインニュース
職員の児童虐待を防止できるか


 介護施設などで職員による高齢者虐待が問題になっている中、児童養護施設などでも職員による虐待が頻繁に起きている。厚生労働省が9月25日に開催した社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会(委員長=柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部社会福祉学科教授)では、委員から「職員による虐待はどの施設で起きてもおかしくない状況」「待ったなしの状態で危機感を感じている」といった意見が出され、虐待防止策について話し合った。施設の自主努力を尊重すべきとの意見と、法規制など外部による監視機能を強化すべきとの意見とが激しくぶつかった。(新井裕充)

 社会的養護専門委員会は、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもを社会的に養護する制度を見直すため、今年9月7日に設置された。

 会議の目的は本来、里親や児童養護施設などの「社会的養護システム」をいかに構築するかにある。しかし、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもたちを養護するはずの施設で、職員による虐待が頻繁に起きているという深刻な矛盾を抱えている。

 社会的養護を見直すために厚労省が示している「検討項目」によると、施設内の虐待を防止するための施策として、「第三者機関の設置」「都道府県における監査体制の強化」「国による監査マニュアルの見直し、標準化」「施設内虐待等を発見した場合の職員等の都道府県等への通報義務」――などが挙げられている。

 これに対し、委員の間からは内部通報制度や都道府県による監査に反発する意見が相次ぎ、「職員の待遇改善を優先すべき」「施設内で解決すべき」といった意見が多く出された。

 確かに、外部規制を強化する制度を受け入れて“業界内部への介入”を認めてしまうと、施設職員の待遇改善は置き去りにされてしまうおそれがある。福祉の現場に携わる委員の多くが言うように、「劣悪な労働条件の改善が急務である」という考えはもっともだ。しかし、待遇を改善すれば虐待を防止できるのだろうか――。
 この日の議論を振り返ってみたい。

■ 人材がいない
 「人材確保のための仕組みの拡充」という項目で職員確保や育成方法について話し合う中で、各委員から職員の待遇改善を求める声が相次いだ。

 吉田恒雄委員(駿河台大法学部教授)は「会話が難しい子どもや年長の子どもが増えている中で辞めていく職員はいないだろうか。民間企業や公務員と比べて、家庭を持てるような給与だろうか。ここが確保されないと人材の確保は難しい」と指摘した。

 大塩孝江委員(全国母子生活支援施設協議会副会長、倉明園施設長)は「母子生活支援施設も他の児童福祉施設と同様に職員の配置数が少ない。365日、宿直をしながら日々を回しており、職員のボランティアに頼っているのが現状だ」と述べ、職員の身分保障が人材確保にとって不可欠であるとした。

 今田義夫委員(全国乳児福祉協議会制度対策研究委員会委員長、日本赤十字社医療センター附属乳児院施設長)は看護師確保に苦しんでいる状況を説明。今田委員は「昨今の看護師不足の影響で、病院などから施設の看護師を引き抜かれている。乳児院には看護師の力が必要なので困っている。何か特別な施策をお願いしたい」と訴えた。

 藤井美憲委員(全国児童家庭支援センター協議会副会長、愛泉こども家庭センター施設長)は子どもの権利を擁護するためには人員配置など職員の待遇改善が必要であると主張した。
 藤井委員は「施設内の虐待や加害の改善は『待ったなし』の状態で、危機感を持って臨んでいる。改善策として毎月20日に職員が子どもから聴き取り調査をしているが、職員が聞き流して放置されてしまう場合もある。子どもの安全確保を最優先するためには人員配置などの見直しが必要だという議論に持っていかないと、権利擁護システムはつくれない」と訴えた。

■ 待遇改善で子どもの権利は守れるか
 吉田委員は「待遇を良くするならば、待遇に見合う資質の向上が必要。高い評価を受けるためには高い倫理性が求められる。ここを押さえないと社会的な反感を買うだろう」と指摘した。

 これに対して、藤野興一委員(全国児童養護施設協議会副会長、鳥取こども学園施設長)は猛烈に反発。藤野委員は「職員の配置基準見直しの議論を抜きにして都道府県の監視を強めると、現場は混乱してしまう。施設ではむしろ子ども同士の加害・被害の関係が深刻であり、高齢者虐待防止法をモデルにした案には賛成しかねる。子どもと老人では構造が違う」と述べ、職員の待遇改善を優先すべきであるとした。

 一方、高田治委員(全国情緒障害児短期治療施設協議会幹事、横浜いずみ学園施設長)は、施設内の自助努力による虐待防止は困難であるとの見方を示した。
高田委員は「子どもたちは『職員に訴えても何も改善してくれない』と諦めている。施設の中で施設を変えようという発想ではなく、施設をサポートする機能をどう構築するかという方向に目を向けるべきだ」と述べた。

■ 意識改革が必要か
 榊原智子委員(読売新聞東京本社生活情報部記者)は「児童福祉のために世の中から財源を持ってくるという決断をするならば当然、児童福祉施設の近代化は避けられない。(資金援助などを)主張するなら、説明責任や情報公開もセットになる」と述べた。

 柏女委員長は「こうした委員会が議論すると同時に“業界”がもっと議論すべきだ。例えば、児童の分野だけ倫理交流がない。母子生活支援施設や保育所などにはあるのに、児童養護施設や乳児院など社会的養護の分野だけ職員の倫理交流がない」として、内部での議論を求めた。

 「規制されると現場は混乱する」という意見は、実務に携わる者には共感できるものがあるだろう。職員の待遇改善は制度設計の大前提かもしれない。
しかし、福祉施設の職員に高いステイタスを与え、高給を保証すれば虐待がなくなるのだろうか。「職員の待遇が悪いこと」と「児童を虐待すること」との間に因果性はあるだろうか。

 この日の会合は、各委員が自身の思いを延々と“講演”する場面が目立った。ぜひ、制度全体を見わたした改善策を提言し合うような話し合いを求めたい。
 また、厚労省は児童養護システム全体を総合化した“デザイン”をもっと明確に出していくべきだろう。今後の議論に期待したい。

更新:2007/09/27   キャリアブレイン

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