News 虐待などで施設で暮らす子増加 里親制度の現状は…

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　厚生労働省の専門委員会がまとめた改正案のポイント（表２＝クリックで表示）では、養育里親への手当の増額が大きな柱だ。

　一方、養子縁組希望者には支給はゼロになり、基礎的な研修や児童養護施設での実習への参加も任意とした。

　「性別や年齢など養育児童の条件が付く養子縁組希望者よりも、多様な子どもを受け入れる養育里親を重点支援することで、登録者を増やしたい」と同省家庭福祉課は説明する。

　「区分」には異論も出ている。里親の普及活動に取り組む家庭養護促進協会神戸事務所のソーシャルワーカー、米沢普子さんは「当の子どもたちは実親と離され、心に傷を負っていることに変わりない。養子縁組希望か否かという大人の状況で区別していいのか」と疑問を投げかける。

　二年前に男児の里親になった県内の主婦（４９）は将来、養子縁組を望んでいる。「子育て経験がない私たちにとって、研修はとても有意義だった」と振り返る。

　夫妻は最初、乳児を希望していたが、研修などで親子の年齢の差があまり開くと、思春期を乗り切るのが難しいことを教えられた。

　「責任のあることなので、養子縁組か養育にかかわらず、研修への参加は必修にするべきだ」

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　里親相談や制度の浸透など、これまで児童相談所が担ってきた業務を民間に委託し、都道府県ごとに里親支援機関を設けることも大きな転換だ。

　津崎教授は「里親が増える突破口となる可能性はある」と評価する一方、「業務の委託先が乳児院や児童養護施設では子どもを囲い込んでしまう恐れもある」と話す。

　「手当を増やしたからといって、欧米諸国に比べるとまだまだ少ない。里親を増やすには委託する子どもの決定権を児童相談所から里親支援機関に移すなど抜本的な改革が必要だ」と指摘している。

■より良い家庭探しを最優先　家庭養護促進協会・橋本事務局長

　親と暮らせない子どものため、家庭養護促進協会神戸事務所（神戸市中央区）は、一九六二年から里親の普及に取り組んでいる。二〇〇七年度末までに千八十六人の子どもが里親に託された。同事務所の橋本明事務局長に聞いた。

　-里親登録者の三分の一しか子どもを受託していない現状がある

　「約三十年で里親の申し込みは半減してしまった。登録していても、里親が高齢化しており、受け入れが難しくなっている」

　-少子化も影響している

　「子ども一人当たりの教育費がかさむなど、子どもを育てにくい社会では里親も増えにくい」

　-紙面で里親募集を続けている

　「子どもの写真と成長の様子をつづった記事を載せ、里親を募るやり方は全国的にも珍しい。顔写真については個人情報の観点から異論もあるが、一時的なプライバシーより、その子にとってより良い家庭を探すことを最優先している。写真はそのための重要な情報だ」

　-里親のすそ野を広げるには

　「長期休暇や月に一、二度、施設で暮らす子どもを家庭に迎えるボランティア里親に期待している。共働きや定年退職後の夫婦も取り組みやすい。気負わずに里親を始めるきっかけになるのではないか」

　里親制度　児童福祉法に基づき、保護者がいないか、育てるのが不適当と認められる原則１８歳までの子どもの養育を都道府県が認定した里親に託す（図）。１年以内の短期里親▽被虐待児らを育てる専門里親▽３親等以内の親族を育てる親族里親▽そのほかの養育里親がある。法による規定はないが、長期休暇や月に数回、施設の子どもを家庭に迎えるボランティアの里親もある。(5/19 09:36)