Mariaの戦いと祈り

2000/08/07　高知新聞
高知県中部児童養護施設で性非行　きょう異例の立ち入り

　県中部にある児童養護施設で昨年、入所する児童生徒の間で性非行などが繰り返されていたことが分かり、県は七日、この施設に異例の立ち入り調査を行う。この施設は一昨年にも、生徒同士の性非行が相次ぎ、県立中央児童相談所（中央児相）から新たに児童生徒を入所させない「措置見合わせ」の通告を受けている。関係した生徒は合わせて十二人に上っており、上級生からいたずらを受けた小学生もいる。被害を拡大させた施設の管理責任と指導の在り方が問われそうだ。

　問題の施設は社会福祉法人が経営。昭和二十三年に児童養護施設として認可を受け、現在二歳から高校三年までの三十七人が生活している。職員は児童指導員三人と保育士六人、栄養士ら計十六人。

　施設側の説明によると、最初に生徒の性非行が続いたのは、十年四月ごろから十月にかけて。宿直態勢は男子、女子、幼児のグループに職員が一人ずつ、三人が各階の宿直室に泊まり込んでいるが、中高生の男子三人と女子二人が職員の見回りの時間を避けるなどし、施設内で集団の性非行を繰り返していた。

　中央児相は同年十月に事態を把握。「施設として適切な対処を取らずに事態を継続させた」として、児童養護施設に対して本県で初の「措置見合わせ」を通告した。見合わせは施設から指導内容の「改善計画案」が提出されたのを受け、一カ月で解除された。中心的存在だった男子一人（当時中学生）は退園、別の施設へ入った。

　しかし、宿直態勢の見直しなどの「改善計画案」は徹底されず、再び同様の事態が発生。十一年二月から八月まで、男子一人が女子三人それぞれと施設内で性非行を繰り返した。別の男子一人も小学生を含む男女五人に性的いたずらをしていることも分かるなど、結局合わせて十二人がかかわっていたことが判明した。

　施設職員が再発から一年以上が経過した今年四月、中央児相に相談。中央児相と県こども課、国保福祉指導課が調査を始めた。県は「前回の事態がありながら、適切な対処がなされず問題が広がった」として、同施設に具体性を高めた「改善計画案」を提出させるとともに、七日に立ち入り調査に踏み切る方針を固めた。

　現在、性非行と性的いたずらをしていた男子はすべて退園。女子には中央児相の医師らによるカウンセリングが予定されている。

　こども課の古谷滋子課長は「子どもの待遇と処遇がきちんとできているかを監査指導する立場として、再発防止策の徹底が施設任せになっていたことは大きな反省」と話す。

　同施設の施設長は「施設だけで問題を抱え込み、お預かりしている大事な子どもに被害を広げてしまった。施設として指導に欠陥があった。外部の関係機関と相談して、問題を解決していきたい」と話している。

　【解説】対処遅れ被害拡大　内部で問題抱え込む

　子どもが集団生活する施設内で性非行が横行―強い危機感を持って当然臨むべき事態に、問題の施設では「放置」とも受け取られかねない対応を、二度も繰り返していた。

　最初の性非行発生（十年四−十月）に、施設長は「一部の職員は知っていたが、私は報告を受けていなかった」。半年以上も継続する中で、施設長は知らないまま、中央児相がこうした異常事態を把握。同施設に「措置見合わせ」を通告した。

　重いペナルティーを科せられたにもかかわらず、同様の非行がわずか約三カ月後に再発。施設は事態をつかみながらも、またも半年間止めることができず、自ら提出した「改善計画案」を、結果的に徹底できなかった。

　さらに、職員から中央児相への相談は、再発から一年以上が経過した後だった。施設長は「指導の限界を感じていたが、問題を施設だけで抱え込んでしまった」。その間に新たに一人が性非行に加わり、性的いたずらの被害が小学生に広がった責任は重い。

　「職員会で『外部に相談しよう』という声が出ても、結局は実行されなかった」と施設職員は言う。「子どもを守る」というプロ意識以上に、「問題が表に出ないように」という意識が働いていなかったかどうか。

　意識面だけでなく、実務面でも、問題の施設が宿直態勢の見直しなど「改善計画案」を徹底しなかった背景には、過酷な勤務実態もあった。

　同施設では、児童指導員と保育士の九人が宿直を担当している。宿直は三日に一度。一日三人態勢で、人員増も現実には望めない状態。県内の他の施設でも実態はほとんど同じで、児童福祉法で定められた職員数は、基本的に子ども六人につき職員一人というのが実態。さまざまな問題を抱えている子どもたちが多いだけに、きめ細かい対応にも限界がある。

　また、施設を指導する立場にある県の責任も無視できない。一昨年に事態を把握して「改善計画案」を提出させた後、県はそれが実行されているかを調査確認していなかった。

　家庭を離れ、やむを得ず児童養護施設で暮らしている児童生徒は県内で、現在三百二十八人。親に守ってもらえない心細さや、満たされない心の寂しさを抱えながら、頑張って生活している。

　社会が大きく変化し、今は虐待など「家にいられない子ども」たちが施設に来ている。そんな子どもたちにとって、現行のシステムで、安心して夢を持って成長できる“家代わり”として、児童養護施設が機能しているのかどうか。国、県、そして施設の在り方が厳しく問われている。（社会部・田村文）

　児童養護施設　親の金銭的問題、養育能力の欠如、放任、虐待などの事情から、家庭で暮らせない十八歳未満の児童生徒が生活している施設。県内には社会福祉法人、財団法人が経営する八施設がある。都道府県立の児童相談所が一時保護した子どものうち、家庭に戻れないケースを入所決定する。施設には入所生一人につき、国と都道府県が二分の一ずつ負担する措置費が支払われ、運営は措置費を中心にまかなわれている。

1 　 子供の家 高知市相生町28　　(福)高知県福祉事業財団 70人
2 　 愛仁園　　高知市布師田1711 (福)高知慈善協会　70人　創設昭和24年9月
3 　 高知聖園天使園 高知市新本町1-7-30 (福)聖心の布教姉妹会 75人
4 　 若草園 四万十市下田2203　　(福)栄光会　　　　　　　　　 40人
5 　 愛童園 香美郡夜須町西山1319-1 (福)高知県福祉事業財団 27人
6 　 博愛園 香美郡土佐山田町神通寺375-1 (福)高知慈善協会 50人　創設明治４１年４月
7 　 白蓮寮 高岡郡佐川町甲1110-1 (福)同朋会 50人
8 　 南海少年寮 高知市仁井田845-5 (財)南海少年寮 30人

県児童養護施設協議会（会長、藤原亨・南海少年寮施設長）の臨時会議が７日、高知市仁井田の南海少年寮であり、今後の対策などを協議した。

　会議は冒頭以外は非公開。藤原会長によると、出席した県内の児童養護施設の施設長や職員ら約２０人を前に、県職員が問題の経緯や勧告の内容などを報告。出席者からは「扱いが難しい子どもの場合、児童相談所と連携を深めて対応することが必要」「どこの施設でも起こりうる事例。危機感を持って子どもとの接し方を見直すことが求められている」などの意見が出された。次回以降の会議で具体的な対応策を協議するという。

　藤原会長は「施設には懲戒権が与えられているが、ペナルティーに頼らない工夫のある処遇を探っていきたい」と話していた。